こんばんは、ヤギ仙人です🐐。アパートやマンションの建物を丸ごと所有して賃貸する一棟物不動産投資。重要なのは一にも二にも「どの事業者と組むか」です。今回はそのケーススタディとして友人に一棟物の木造アパート投資を紹介した話をお伝えします。
入居率99.2%の人気アパートとは?
実は筆者が参加している実物資産投資の勉強会で取り上げられ、客観的に見て大変優れた会社だなあと感心している不動産会社があります。それは福岡発祥の「アイケンジャパン」という会社(以下「アイケン」)。木造アパートの販売・管理が主力で、アパートの質の高さと良心的な経営で評判の会社です。いまや日本全国で事業を展開するようになりました。

ビジネスモデルは、木造新築アパートを土地の取得から施工まで行い、それをオーナーに販売した上で賃貸管理まで一貫して行う形。収益がしっかり上がるために提携ローンも豊富で、オーナーは土地を持っていなくても安心してアパート経営に乗り出すことが出来ます。
そして、最大の強みは高い入居率です。賃貸物件は常に部屋が埋まっているワケではありません。一棟物の場合は平均してどれだけ部屋が稼働しているかが生命線。90%が合格ラインと言われている中で、アイケンは平均で99.2%(2025年間平均)という極めて高い入居率を誇ります。それを支える第二の強みが社会人女性からの人気が高いこと。賃貸物件を見る目が最も厳しい社会人女性のお眼鏡にかなうことが高い入居率につながっているのです。
当然ながら、アパート経営は誰でも参加できるものではありません。木造なので鉄筋コンクリート(RC)より施工費が安いとはいえ、アパート一棟の価格は地方都市で1億2千万円〜1億5千万円、首都圏で1億5千万円〜2億円以上はするもの。銀行融資を受けるためには、最低でも年収500万円以上、自己資金1割は必要になります。
ちなみに、筆者はすでに会社を辞めているため、アイケンの営業部長さんに「融資が通りません」と太鼓判を押されてしまいました(笑)。
社会人女性に人気があるのもナルホド納得
今回、一棟物の木造アパート投資を紹介したのは、以前のブログ「40年ぶりに噂の武蔵小杉駅で降りてみた」にも登場した筆者の中学・高校時代の友人です。60代前半の元銀行員で、この夏から新たな会社で経理・財務担当の執行役員として働き出しました。資産はそこそこあるものの、老後資金となる定期収入が少ないのが目下の悩みです。
そんな彼ですが、実は一棟物のアパート経営に参入するにはうってつけのプロフィールなのです。なぜなら、自己資金が問題なく用意できる上に、取締役よりも執行役員の方が融資が通りやすいからです。取締役が単年契約で収入が不安定であるのに対し、執行役員は安定した給与所得者であることがその理由のようです。

本人も興味があるとのことなので、筆者も同席して川崎市の元住吉にあるショールームで詳しい説明をしてもらうことにしました。ショールームは最近完成した実際のアパートの一室を一定期間使用するもので、最新の設備を確認することが出来ます。

アパート全体の入り口はオートロックでセキュリティも万全。中ぐらいのダンボールが入るくらいの宅配ボックスが各部屋に1つずつ標準装備されています。装備の充実や全室角部屋であることが入居率を高める要因になっているようです。

白を基調とした1LDKにはインターフォンが完備。全体的にコンパクトな設計ながらも風呂・トイレは別で、キッチンと風呂は十分な広さを確保しています。木造アパートでありながらRCのマンションと同等の装備で、社会人女性に人気なのも納得できます。

部屋を見た後はリビングで先方の担当者とこれから売り出される関東と名古屋の物件情報を基に収支シミュレーション。現在の表面利回りは5.5%〜6.0%です。融資については、年齢が高いのでアパート経営をお子さんが引き継ぐという承諾書が必要とのことでした。
友人としては、実際のアパートを見た上で収支シミュレーションを検討し、さらに興味を持ったようでした。友人の奥さんが兵庫県出身ということで関西にこだわりがあるらしく、関西の物件も紹介してもらうということを約束してこの日の打ち合わせを終えました。
不動産は手間がかかるが長期的な収入が得られる
打ち合わせの翌日、友人からは「金利の問題などクリアすべき問題はあるが、前向きに検討したい」との返事がありました。確かに融資を受けられたとしても、金利が上昇している今 借入金利は無視できない問題です。

最近のアパート経営を考える時に、施工費の急騰と借入金利の上昇はどちらも重要な要素です。なぜなら、両方ともオーナーの実入りである実質的な手残りを減らしてしまうからです。借入金利の低い銀行もありますが、その場合は高い自己資金比率を求められます。
また、不動産投資では節税も大きな課題。そのための対策の一つが法人化です。事業主体を法人にすることで、税率の軽減や赤字の繰越期間を長くできること等のメリットが生まれます。銀行からの融資も法人の方が受けやすくなります。今回の友人も法人化を検討するそうです。
株式を中心にした金融資産への投資は、大きなキャピタルゲインを生む可能性はありますが株価の変動に左右されて安定性に欠ける面があります。不動産投資は手間がかかるものの、一度仕組みを作ってしまえば長期間安定してインカムゲインを得られるメリットがあります。金融資産の割合が高い方は、資産をある程度不動産などの実物資産に振り向けてみてはいかがでしょうか。
今回は友人に一棟物の木造アパート投資を紹介するお話でした。ではまた!
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