祝!!日経平均6万円　いま日本株が買われる理由

　日米欧の株価指数を直近１年で比べてみても、日経平均のリターンはNYダウの約３倍、ドイツのDAXの１０倍以上と日経平均のリターンだけが飛び抜けて良いことが一目でわかります。

　一昨年まで順調に上昇していた米国株。しかし、さすがに上がりすぎました。2026年4月現在のPERはダウ平均が23.7倍。日経平均が20.6倍ですから、これだけ上がっても日本株の方が割安なのです。それに加えて、2025年1月のトランプ大統領就任。いきなりの関税ショックで機関投資家は米国以外の資産配分先を探していたのです。

　米中対立や台湾問題など地政学的リスクにより、中国への投資を再検討する投資家が増えていました。さらに中国は不動産バブル崩壊に伴う深刻な不況で経済もボロボロ。機関投資家のアジアへ向かう資金は中国から日本へ割り振られました。ちょうど「失われた30年」の時とは資金の流れが逆になった形です。

　東京証券取引所は2023年3月「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の方針を打ち出しました。欧米に比べて内向きな日本企業の体質を改め、株主や株価を意識した企業統治の実現を企図した市場改革です。東証の地道な努力により改革は着実に進み、今や日本株は外国人投資家から見て投資しやすい対象になったのです。

　2025年10月、高市早苗内閣が誕生しました。安倍元首相の経済政策を継承する内閣として、投資家から歓迎されました。高い支持率を背景に自民党は今年2月の衆院選に大勝。海外の機関投資家は政策が実行されやすくなるため、政権与党の議席増を評価します。選挙翌日の日経平均は急上昇。日本株はさらに取り組みやすくなりました。

　ゆるやかなインフレが定着し、企業が「コストカット」ではなく「価格転嫁と投資」で利益を出す構造にシフトしました。これが企業本来の姿であり、各企業の「稼ぐ力」が業績を左右することになります。今後は「賃上げ」と「消費」の好循環で企業の売上がさらに伸びることを投資家は期待しています。

　AI革命の進展により、半導体製造装置や高機能素材で圧倒的なシェアを持つ日本企業の重要性が再認識されました。しかも、AIサービスを提供する米国企業と違って過剰投資のリスクもありません。日本が「世界の工場」としてだけでなく「次世代技術の拠点」として蘇ったことが海外の投資家に評価されています。

　大事なのは今回の日本の復活が決してブラフではなさそうなこと。持続的な賃上げと設備投資が今後も続くのかという懸念はありますが、「失われた30年」の負の遺産を時間をかけて清算し、世界的な潮流である「インフレ経済下での成長モデル」へと事業モデルを再構築できた企業が多いように思います。