こんばんは、ヤギ仙人です🐐。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が利下げから利上げに方向転換し、日銀も9月以降の再利上げを検討中です。日本にも久しぶりに「金利のある世界」が定着しつつあります。では、「金利のある世界」では何に気をつけるべきなのでしょうか？
「金利アリ」は現在進行中の社会の変化
日銀は2024年3月、それまでのマイナス金利政策を解除し「金利のある世界」へ戻ることを決定しました。その後、政策金利を段階的に引き上げ、今年6月には1.0%と1995年以来31年ぶりの水準まで金利を引き上げました。
インフレと円安の抑制のために9月以降に更なる利上げを検討しています。「金利のある世界」はすでに経済活動の前提条件になっています。社会の大きな流れで捉えると現在進行している変化は以下の２つです。
・デフレ → インフレ
・金利ナシ → 金利アリ
当然、それに合わせて世の中の動きが変わるので、この流れを把握しておかないと資産運用でも利益を上げることが難しくなります。改めて「金利のある世界」では何に注意すべきかをおさらいしておきましょう。
金利復活で注視すべき３つのポイント
それぞれのポイントごとに、私たち投資家にとってプラスのものには⭕️、マイナスのものには✖️の印をつけています。
⭕️ 預金や国債などの利回りが上がる
１つ目のポイントは、預金や国債など金融商品の利回りが上がることです。これは当然投資家にとってプラスです。ただ、銀行はいまだ預金金利の引き上げには慎重で、個人向け国債の利回りも株式に比べて魅力的なレベルとは言えません。
注目すべきはMMFやMRFなどの公社債投信。例えば楽天証券のMRF「楽天・マネーファンド」の利回りは年率0.870%（8/20〜8/26平均 税引前）と普通預金よりも高めです。投資の待機資金は極力MMFやMRFなどに入れると効率的に運用することが出来ます。
✖️ 住宅ローンの金利が上昇する
２つ目のポイントは、住宅ローンの金利が上昇することです。もちろんマイナスです。上昇するのは、固定金利タイプではなくて変動金利タイプです。心配な場合は変動金利から固定金利への切り替えのシミュレーションをしてみましょう。また、手元資金が潤沢な場合は繰り上げ返済も検討すべきです。
住宅ローンだけでなく事業用不動産購入の貸出金利も当然上がりますので、家賃収入から月々の返済額を引いたキャッシュフローがマイナスにならないか確認しましょう。
⭕️✖️ 金利の影響を受ける業種の騰落が分かれる
３つ目のポイントは、金利の影響を受ける業種の株価の騰落が分かれることで、これはプラスになる業種とマイナスになる業種の両方があります。表にすると以下のようになります。
| ⭕️プラス | 銀行、保険、現金が豊富な企業群 |
| ✖️マイナス | 不動産、住宅、インフラ建設企業群 |
プラスになる業種は、まず金利で商売する銀行は金利が上がると利益が上振れします。保険は生保・損保とも保険金を国債で運用しているためプラス要因。現金を多く持つ企業群は、潤沢なキャッシュを運用した利回りが上がるので利上げがプラスに働きます。
マイナスになる業種は、銀行借入で土地の調達や建物を建設する不動産、同じく借入で建設する住宅メーカー、大規模なプラントやデータセンターを建設するインフラ建設企業群などです。これから株式投資で投資先を選ぶ時には、金利の上昇がその企業にどんな影響があるかを精査しましょう。
今後は「インフレ」と「金利アリ」に十分な認識を
この「インフレ」と「金利アリ」は、日本だけにとどまらず世界的な経済環境の潮流とも言えます。そうであるなら、それをしっかり認識すること。認識した上で「肌感覚」としてそれをつかみ、投資に役立てること。”時代の流れを読む”とはそういうことの積み重ねに過ぎません。
投資持株会社バークシャー・ハサウェイの元副会長としてウォーレン・バフェットを長年支え続けた故チャーリー・マンガーは現実主義者として有名でした。そのマンガーは以下のように述べています。
「世界が変わったのなら、あなたも変わらなければならない。新しい現実を無視して古いルールを適用し続ければ、待っているのは破滅だけだ。」
今後、投資活動をする際には「インフレ」と「金利アリ」に十分な認識を持ちましょう。
今回は「金利のある世界」では何に気をつけるべきかをお伝えしました。ではまた！
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