こんばんは、ヤギ仙人です🐐。最近の暗号資産は、リップルが最高値を付けたり、アメリカの新興企業がイーサリアムを大量に買い付けたりと話題に事欠きません。そして、話題の中心がビットコインから他の暗号資産に移ってきているように感じます。そこで今回は、暗号資産全体として今後どうなって行くのかを考えたいと思います。
アルトコインの動向とビットコインの値動き
アルトコインとは、ビットコイン以外の様々な暗号資産の総称です。ここで今なにが起きているのかは、この記事がわかりやすいです。
＜日経＞ 米ステーブルコイン法が成立、トランプ氏「ドル基軸を維持」（7月19日）
内容を要約すると、「アメリカでジーニアス法という法律が成立した。この法律は、ドルや米国債等を裏付け資産として値動きを安定させた暗号資産の一種・ステーブルコインを普及させるためのもので、これによりアメリカは国際的な決済システムのイニシアチブを握ろうとしている」というものです。
この法律の成立は、ビットコインよりもリップルやイーサリアムに有利に働くということで、値上がりの対象が一時的にリップルやイーサリアムに移っているというのがこの間の平仄のようです。短期的に主役の座を追われたビットコインですが、それまでは順調に上昇していました。ビットコインが上昇した理由も確認しておきましょう。
先日行われた「楽天証券26th Anniversary FES」の講演「なぜビットコインをポートフォリオに入れるべきなのか？」で楽天ウォレット(株)シニアアナリストの松田康生さんは、「ビットコインの買い手は個人から企業に移り変わっている」と言っています。
松田さんによると、今年に入ってからビットコインが順調に上昇してきた経緯は以下のお通りです。
- 米連邦政府が「戦略的ビットコイン準備金」を開始
- 各国企業がインフレヘッジとしてビットコインの保有を強化
- 純投資としてビットコインを大量購入した企業の時価総額が高騰
今年３月に米連邦政府が、刑事・民事で押収されたビットコインを戦略的資産として備蓄する「戦略的ビットコイン準備金」を開始しました。それを見た各国企業がインフレ対策としてビットコインの保有を強化。さらに、純投資としてビットコインを大量購入した米ストラテジー社や日本のメタプラネットの株価が高騰する過程で購入の主役が個人から企業に移った、という流れです。
そのきっかけを作ったという意味で「暗号資産に積極的なトランプの再選は関ヶ原だった」と松田さんは述べています。
暗号資産は今後どうなれば定着するのか？
これだけ価格が上昇しても、いや価格が上昇すればするほど暗号資産に対して不信感を表明する人が一定数存在します。「ウォール街のランダム・ウォーカー」の著者でプリンストン大学名誉教授のバートン・マルキール氏は「ビットコインはバブルである」と明確に位置付け、上記著作の第13版の「21世紀のバブル」を扱った章の一例として扱っているほどです。
また、筆者の知人の経営者と会社時代の同期も（二人とも投資が得意で恐らく億を超える金融資産を保有しています）異口同音に「暗号資産への投資はやらないと決めている」と語っていました。恐らく安定したリターンを求めるタイプの投資家に強い抵抗感を抱かせる「いかがわしさ」が暗号資産にあるのでしょう。
では、暗号資産が金融商品として定着するためには何が必要なのでしょうか？
金融の世界での実用価値を高めること
実用価値とは、「国家の戦略的資産として使える」「企業のインフレヘッジに役立つ」「国際的な決済システムとして活用できる」等々です。金融の世界で多くの人に実用価値を認められて初めて、前述の「いかがわしさ」が消えて金融商品として定着してくるのではないかと思います。
最後に大変身もフタもないことを言ってしまうと、「投資とは本質的に先行してリスクを取る者が儲かるように出来ている」ということです。そのために「海の物とも山の物ともわからない状態」で意思決定しなければならない瞬間に必ず直面します。「評価が定まってから買おう」という人間はその程度の利益しか上げられない、ということも肝に銘じておく必要があるかと思います。
暗号資産は歴史の浅い金融資産なので、その時々で評価が変わります。また何か動きがあればお伝えします。ではまた！
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