新NISAは家計の資産にどんな影響を与えたか？

　こんばんは、ヤギ仙人です🐐。先日、日銀から2025年7〜9月期の家計の金融資産残高が発表されました。新NISAが始まって間もなく２年。家計の資産にどんな影響を与えたのか調べてみました。

　日銀が発表した資料によると、今年9月末時点での家計の金融資産残高は前年同期比4.9%増の2,286兆円と過去最高を更新しました。

　主な内訳はすべて前年同期比で、現金・預金が0.5%増の1,122兆円、株式等が19.3%増の317兆円、投資信託が21.1%増の153兆円となっています。ここ最近のインフレが現金・預金からリスク資産への転換を加速させたようです。

　家計の金融資産の伸長を改めて表にすると以下のようになります。

　株式等と投資信託がともに顕著に伸びていますね。では、もう少し視野を広げて、ちょうど２年前の新NISAが始まる直前と比較するとどんな変化が見られるでしょうか？

　2023年9月末の状況と金融資産の構成比を比べると、現金・預金が52.5%から49.1%に減少し50%を割っているのが象徴的です。但し、2023年9月末の金融資産の総額が2,121兆円と今より少なかったため、金額としては2025年9月末の方が現金・預金は増えています。

　一番増えたのは、やはり株式等と投資信託です。この２つを合計すると17.7%から20.6%と2.9ポイント増えています。総額も増加しているので、金額で表すと95兆円弱増えていることになります。この２年での総額の増加が165兆円なので、株式等と投資信託の増加分が６割近くを占めています。

　新NISAのスタートは、家計のリスク資産の比率を確実に上昇させ、折からの株高とあいまって家計の金融資産の総額を増やす効果があったことが確認できました。

　とはいえ、米欧と比べると日本の投資意欲はまだまだ高くありません。

　左は記事の中のグラフですが、50%を切ったとはいえ日本はまだまだ現金・預金の比率が高い状態が続いています。

　米欧は日本に比べて現金・預金の比率は低いようです。その分を株式や投資信託などのリスク資産に振り分け、その比率は欧州で30%以上、米国で50%以上と日本よりもはるかに高いレベルです。

　新NISAにより新たに投資を始めた人が増え、リスク資産の比率は確実に上がっているとはいえ、日本の投資意欲はまだ低い状態と言えそうです。今後、更なる税制上の優遇措置などを期待したいと思います。

　今回は新NISAが家計の金融資産に与えた影響を確認してみました。ではまた！

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